海南市議会 2019-06-20 06月20日－04号
そして、そのような中、本年３月１日に関西電力海南発電所の廃止が公表されまして、今後約31ヘクタールの広大な用地が遊休地となり、約150人の雇用が喪失され、地域経済への影響が懸念される中で、できる限り早い跡地活用が必要であり、関西電力、県、市が連携して跡地活用を進めていくことも必要な状況となっております。
そして、そのような中、本年３月１日に関西電力海南発電所の廃止が公表されまして、今後約31ヘクタールの広大な用地が遊休地となり、約150人の雇用が喪失され、地域経済への影響が懸念される中で、できる限り早い跡地活用が必要であり、関西電力、県、市が連携して跡地活用を進めていくことも必要な状況となっております。
11番 東方貴子君 〔11番 東方貴子君登壇〕 ◆11番（東方貴子君） では、大項目１、関西電力海南発電所廃止について、私の一般質問を始めさせていただきます。 上村議員も冒頭にお話ししてくださいましたとおり、１月18日付日本経済新聞に「関電、海南火力発電所廃止へ」の見出しで、関電の海南発電所が廃止の方向で地元自治体に説明を始めたとの記事を掲載いたしました。
関西電力海南発電所前から琴の浦リハビリテーションセンターの間の水門の工事は、現在予定どおり進められているところでございます。
今回の環境影響評価法の法改定によって、関西電力海南発電所2号機の再稼働に対して影響があるのか、ないのか、お聞きをいたします。 さらに、共同火力のリプレース計画に対して、承知のように、紀の川河口から和泉山系に至る地域は中央構造線の断層上にあり、かつ、共同火力の第1発電所建設周辺は推定断層の存在が指摘をされております。このことについて、環境影響調査書はどのような見解を示していますか。
関西電力海南発電所におきましても、新たな発電機の増設のとき及び現在の発電機４機体制になったときに公害防止協定について諮問を行っております。 今回の長期計画停止中の海南発電所２号機の再稼働に関しましては、過去の稼働時において諮問した事案であり、今回は規模など変更がありませんので、この再稼働に関しての公害対策審議会への諮問は必要ないと考えているところでございます。 以上です。
また、津波への対策では、国の事業であります和歌山下津港海岸（海南地区）直轄海岸保全施設整備事業につきましては、関西電力海南発電所側の護岸改良工事第１工区がほぼ完了し、第２工区につきましても着工され今年度中には完成する見込みであり、次年度の概算要求においては特別枠も含め大幅な予算増を希望していると伺っております。
消防隊の活動状況につきましては、最終的には第３出動及び近隣市、これは海南市と下津町及び花王株式会社、住友金属株式会社、関西電力海南発電所に応援出動を要請いたしました。また、下津海上保安庁及び地元消防団も自主的に応援出動をしていただきました。延べ出動台数36台、人員174人の出動でございました。